司法書士 行政書士 丹治合同事務所

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行政書士とは

歴史

第二次大戦後、昭和22年12月、内務省廃止に伴い「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」によって代書人規則も失効しました。その後、住民の便益に向け法制化を求める社会の動きを受け、昭和26年2月10日、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的(行政書士法第1条)とした「行政書士法」が成立し、同月22日法律第4号として交付され、3月1日に実施されました。このようにして行政書士制度は発足し、数次の法改正を経て現在に至っています。

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業務

行政書士の業務の内容は、行政書士法第1条の2、同法同条の3や
行政書士法施行規則第12条の2に規定されていますが、およそ下記のようになります。

  1. 「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務
    行政書士は官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。その書類のほとんどは許可認可(許認可)等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。
  2. 「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務
    行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。
  3. 「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務

「事実証明に関する書類」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するにたる文書をいいます。
「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、
各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。

なお、他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。
(以上、日本行政書士会連合会HPより抜粋)